誠友会の田口裕司です。
一般質問に入ります。
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市政運営方針について
福山みらい創造ビジョンの推進に向けて要となる市政運営方針についてお尋ねします。
市長は市政運営の基本として「スピード感」「情報発信」「連携」と、現場主義の徹底として＜市民の声を政策に反映＞と＜地域の特性を生かしたまちづくり＞を掲げておられます。
また、市政運営の基盤づくりとして、時代の変化に対応した施策の構築として、限られた資源を有効かつ効率的に活用し、市民ニーズの変化に的確に対応していくため、優先度、公と民の役割分担、受益と負担の公平性、費用対効果などを根拠に基づき多角的に検証し、施策・事業や公共サービスの再構築を行うとしておられます。
組織の総合力の強化としては、簡素で効率的な組織体制を基本に、時代の変化に対応した政策の立案・実施や横断的な連携を行うことが出来る体制を構築し、多様な行政課題に果敢に挑戦し、情勢の変化に対応できる職員を育成するとしておられます。
私は、企業経営を行う中で理想的な組織をどのようにしてつくることが出来るのか悩んできました。
行政は利益追求を主とする企業の組織とは多少の違いはあるかもしれませんが、一人一人の人が同じ想いで自発的、自主的に判断して仕事を行っていくという面では民間企業の組織作りと本質的に変わらないと思っております。
活性化している企業に見られる組織作りでは、仕事の見える化、トップダウン経営からボトムアップ経営、多能工化、など様々な手法が活用されております。
細かい部分については部署によってばらつきがあるとは思われますが、データ化した情報は部署間で共有できるフォルダーがあり、メールなども一部共有出来ており代理対応も出来ている部分があるとも伺っておりますが、市民が職員に伝えた内容が担当課内でも共有できていない事例もあると仄聞いたします。本市も業務のICT化を進める中で、業務の見える化をすることで担当者が休んでも、担当課のメンバーが誰でも代理対応できる体制を作っていくのが良いと思われますが、お考えをお示しください。
組織の中では多くの情報の中の一つですが市民にとっては一担当者の対応が福山市への評価となります。
担当課内の連携はスタッフ制を意識して取り組むことが出来ているとのことですが、具体的な事例をお示しください。
また、効率的な組織体制として部署間の隔てをなくした横断的な情報共有、協力体制について、局長会議、政策担当課長会議、局内会議から部内会議、各課の会議などで情報を共有しておられるとのことですが、現在の課題等ありましたらお示しください。
企業経営の中で経営者が一番大切にしないといけない考え方は、顧客満足を実現するために、顧客と直接やり取りを行う社員が仕事へのやりがいを感じ充実感を感じている状態であることが、大切だと私は思っています。仕事に不満や働き甲斐を持てない状態では市民の「かゆいところに手が届く」サービスは出来ないと思っております。
社員満足の実現には給与や福利厚生の充実などもありますが、提案を受け入れてもらえる、意見の言いやすい風通しのよい職場環境の構築や、メンバーに認められ、お互いが支えあえるやりがいのある職場も重要な要素だと考えます。
職員のアイデアを市政運営に活かせる体制はどのようになっていますか、お聞かせください
市長答弁
はじめに業務の連携についてであります
業務が多様化、複雑化する中にあっても、迅速かつ的確な行政サービスの提供につとめることは、行政の責務であります。
このため、これまでもスタッフ制などを活用し、担当以外の業務についても職場全体で対応できるよう取り組んでいますが、まだまだ十分とは言えません。
管理者の意識にバラつきがあるのだろうと思います。
引き続き、職場研修やマニュアル化などにより、意識の変革と体制整備に努めてまいります。
また、全庁的にも多様化する課題解決に向けた組織横断的な対応が必要となっています。
これに対しては局長会議などを通して、これまで以上に組織トップ同士が迅速な情報共有に努め、部下任せにすることなく、自ら判断し、指示を出す。
また、デジタル技術の活用に自ら積極的に取り組むなどにより、より効率的・効果的な行政運営を目指してまいります。
次に、風通しの良い職場は、果敢に挑戦する職場風土をつくるうえにおいても、重要であります。
私は、常日頃から職員に対して、前例にとらわれることなく、身近なものからヒントを得、それをアイデアに変え、新たな提案につなげるよう強く訴えています。
これまでも、カープナンバーの発行や福山城築城400年と歴史ゲームとのコラボレーションなど、職員の発案が施策の実現につながったものも数多くあり、前例主義を排して新たなものを創り上げる意識が、特に中堅や若手の間に少しずつ浸透してきていると感じています。
今後も、多様な行政課題に果敢に挑戦する意識変革に努めてまいります。
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農林水産振興について
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森林整備について
次に農林水産振興関連についてお尋ねします。
この度の新たな組織編制にて経済部に丸4年ぶりに農林水産振興担当部を設け、本市として農林水産業に力を入れられていることが伺えます。
森林整備についてお尋ねいたします
本市では今年度農林水産振興ビジョンを策定されると伺っております
3月の定例会でわが会派の同僚議員からの農林水産振興についての答弁の中で
市長は有害鳥獣被害や休耕地の増加は農林水産業に限った課題ではなく、市民の生活や地域の活力維持に関わる課題であると答弁されました。
広島県では、花崗岩の風化と降雨量の増加から、土砂災害が頻発している状況にあります。本市では、人工林は全体の１１％であり、その他は里山林となっています。かつては薪をとるために多くの人が山に入っていましたが、人が入らなくなってから、雑木が生い茂り、土が露出する状況となったことが、有害鳥獣被害や土砂災害につながっているのではないかと感じています。
農林水産振興ビジョンにおいて、こうした森林の整備について検討がされていくものと思いますが、現時点でのお考えをお示しください
市長答弁
次に農林水産振興についてであります
まずは、森林整備についてです。
本市の森林は、市域面積の約半分を占めており、そのうち約75％を占める里山林は、戦後のライフスタイルの変化などにより荒廃が進み、土砂災害や洪水、鳥獣被害などが発生しています。
今後は、森林の土砂災害防止や水源などの機能向上に向けた整備の方向性や、農業や水産業の振興との関りなどについて、今年度末を目途に、農林水産振興ビジョンとして取りまとめていきます。
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人・農地プランについて
次に、これからの農地の在り方を考える中で重要な人・農地プランについてお尋ねします。
耕作者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など「人と農地の問題」を解決し、持続可能な力強い農業を実現するため、平成24年からそれぞれの集落・地域において十分に話し合いを行い、その集落がかかえている問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」の制度が創出されました。人口減少が続く市街化区域以外の地域の今後の在り方を考える中で農業振興による農地の活用が周辺地域の魅力創出にもつながり、有害鳥獣対策や空き家対策、地域の過疎化など様々な課題の解決にも資するのではないかと私は考えております。
現状本市では、人・農地プランの計画策定ができている地区が16地区でそのうち計画が具体化できているのは5地区にとどまっている状況にあります。人・農地プランの現状と課題、今後の取り組みについて市長のお考えをお示しください。
市長答弁
次に、人・農地プランは対象地域で中心となる営農者を定め、将来、効率的な農地利用ができるよう、農地の集積・集約化に向け、計画を作成するものです。
しかしながら、合意形成が進まず、プランの具体化が進んでいません。
農地集積等のメリットや、将来的なイメージがつかみにくいことが、課題と考えています。
今後は、国の動向を注視しつつ、様々な手法による農地の集積等に向け、農林水産振興ビジョンを策定する中で総合的に検討してまいります。
- 松永地域のまちづくりについて
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西部多目的広場の活用について
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次に西部多目的広場についてお尋ねいたします。
西部多目的広場は地域の方に幅広く活用できるように松永支所地域振興課が所管され令和2年3月に供用開始されています。
使用については、営利目的でも使用できず、火気が使えないなど多くの制約があるとお聞きしていますが、これまでの利用状況についてお聞かせください。
併せて今後の利活用等の方針についてお考えがあればお聞かせください。
市長答弁
次に西部多目的広場についてであります。
西部多目的広場は、2020年3月に様々な地域活動に活用していただく目的で共用を開始しました。
共用にあたっては、地域のまちづくり推進委員会や自治会連合会へ情報提供を行い、幅広く活用していただけるよう勧めてまいりました。
これまでにグランドゴルフ大会会場として２つの団体が利用されております。
次に、今後の利活用についてです。
松永支所では、昨年度多目的広場のりようについて。地域の皆さまからご意見をうかがってまいりました。
本年度は、支所が中心となり、松永地域で活動するまちづくり団体等と、これまでいただいた意見を具体化するための協議の場を予定しており、より多くの利用につながるよう取り組んでまいります。
学校再編について
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学校再編について
次に学校再編についてお尋ねします。
本市では平成２７年6月に出された福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針に基づき，第１要件に該当する学校の再編に取り組み、今後も第２要件，第３要件と段階を追って取組を進めていくとのことです。
令和２年４月東村小学校及び今津小学校並びに服部小学校及び駅家東小学校を再編し，それぞれ遺芳丘小学校，駅家北小学校としてスタートして、1年が経過しました。
遺芳丘小学校，駅家北小学校におけるこの１年間の児童や保護者の様子など把握している範囲でお答えください。
学校再編に向けての話し合いの場から、通学に1時間かけて通っている状況も浮き彫りになり送迎バスを準備するなどの取組につながったと伺っております。
子どもたちにとっても学びの環境が変わり戸惑いもあったと思われますが、学校区が広がることによる子どもへの影響はいかがでしょうか、お答えください
教育長答弁
教育行政について、お答えします。
はじめに遺芳丘小学校と駅家北小学校におけるこの一年間の児童や保護者の様子についてです。
コロナ禍で新しい生活様式による感染症対策を行いながらの学校生活でしたが、子どもたちは、8割から9割が学校生活に慣れ、友だちも増え、学校も授業も楽しいと今年3月に実施したアンケートで答えています。
このことは、学校が、異学年での学びや教科横断的な学びの場を設定し、子どもの「やりたい」「知りたい」という意欲を大事にしながら、日々の授業に取り組んできた結果であるととらえています。
一方で、学校や授業が楽しくない友だちが増えないと答えた子どもが約1割おり、学校生活にうまく適応できていない子どもには、声かけや楽しみながら友だちと関わりあう場をつくってきました。
保護者は、7割から9割が友だちが増え、新しい学校になじんでいるとアンケートで答えています。
また、自由記述での「いろいろな人の考えを知り、友だちとの関り方を学んだ」といった意見があり、新たな人間関係を築きながら視野を広げている様子に子供の成長を感じられているものと受け止めています。
一方で保護者の2割から4割が、子どもの姿から学習意欲の高まりを感じられていない状況があり、子どもたちが内発的動機付けに基づき、自律的に学ぶ授業づくりを、より一層進めていく必要があると考えています。
次に学校区が広がることによる子どもへの影響についてです。
校区の広がりにより、地域資源も多彩になり、学びが広がりました。
遺芳丘小学校では、東村地域での農業体験学習、今津・高西地域でのまち探検などを、駅家北小学校では、服部地域でのホタル学習、駅家東地区での古墳をめぐる歴史探訪などを行っています。
また、東村地域と服部地域の子どもたちは、通学距離が長くなったことによりスクールバスで通学しています。
保護者や地域の方々の乗降所での見守り活動もあり、8割から9割が慣れたとアンケートで答えています。
今後も、校区の広がりを活かし、地域資源や地域の人々とのつながりを、大切にしながら学びを広げ深めていきます。
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再編後の跡地利用について
次に再編後の旧東村小学校の跡地利用についてお尋ねします。
旧服部小学校は今後の利活用で具体的な取り組みが始まっております。
旧東村小学校の跡地利用に向けて、令和元年11月に民間事業者による活用の可能性を検証するためのサウンディング調査を実施し、令和2年12月6日には地域の方が参加したワークショップを行い活発な意見も多く出てきたと伺っております。
コロナ禍で意見交換をする場を設けることが困難であると伺っておりますが、今後の流れについてお考えをお示しください。
以上
市長答弁
次に旧東村小学校の跡地利用についてであります。
東村町では、地域と行政が連携し、学校再編後のまちづくりについて協議が進められています。
これまでにサウンディング調査や住民の皆さんを対象とした講演会、ワークショップを行っており、地域にある福山大学との連携についての意見などが出されました。
そうした中、本年3月からは、「実証実験まるごとサポート事業」の一環として、旧学校のプールを活用した水中ロボットの実証実験が福山大学により始まっています。
7月中旬には、学校再編後のまちづくりについて、地域と行政が一緒に検討する委員会を立ち上げ今年度末を目途に学校跡地の利活用も含めた具体的な計画の策定に取り組んでまいります。
