本日8月15日の中国新聞の記事で福山市の審議会委員の女性委員の比率が3年連続でダウンしたといった記事が取り上げられていました。
72組織のうち9組織は女性委員自体がゼロ
72組織の全委員の数は1140人
そのうち女性委員は280人との事です。24.6％です。
3年連続ダウンをしているそうです
2017年25.9％
2018年25.5％
2019年24.7％
2020年4月時点 24.6％
この数字は全国60中核都市の中では54位だということでした。
第3次男女共同参画基本計画では女性委員の割合を30％目指すとしていて未達という事になります
第4次も同じ30％を目指すとしているとの事です。
これらの72組織について私は詳しく調べているわけではないのですが、組織の運営の中で未だに男性が役を受けないといけない、女性には役を受けさせてはいけないと言った雰囲気がまだ残っているのでしょうか？
新聞に載っていた女性が委員になっていない9団体の名前が記載されていました。
・公務災害補償等認定委員会
・個人情報保護審査会
・「事業間連携下水道事業」の事業評価に関する評価委員会
・奨学金審議会
・小児慢性特定疾病審査会
・情報公開審査会
・入札監視委員会
・農業振興地域整備促進協議会
・備後圏都市計画事業川南土地区画整理審議会
これらの審議会は専門の方が集まって話し合いをしている会だと思いますが、後のような状況で運営されているのでしょうか？
審議会の見学などは出来る状態なのかよくわかりませんが、活気のある議論をおこなっている審議会になっているのでしょうか？
自治会の加入率低下や子ども会に入らない世帯が増えている中で、ひと昔前のように女性にも発言の場を平等につくるべきと運動をしていた頃のような積極的な行動をとっている方が参加しているのでしょうか？
仮に自治会の中で、町内の事を愛し、このままでは街がダメになると積極的に発言する人が現れれば、女性でも男性でも重宝されて、自動的に役を受けるような状態になるんじゃないかなと私は素人ながら感じています。
もし、この記事が女性参画の機会を奪っているといった内容の問題提起なら、審議会や委員会にまだそのような古い考えと運営方法が根付いているという事なので古臭い体質だと思いますが、実際は他にやる人がいないといった状況もあるのではないでしょうか？
もしくは、行政として、男女共同のまちづくりを目指し目標も設定しているのに達成出来ていないではないかといった問題提起なのであれば、これは行政としてどのような指導を行えばいいのでしょうか？
女性も積極的に関わってほしいと当たり前に思っているのではないですかね？
行政から指導されても審議会、委員会側もどうすればいいのって感じになるのではないですかね？
あまりり現状をわかっていない私ですが、感じた事を書いてみました。
中小企業経営をしていて、女性の活躍できる社会を目指して子育てママの採用を行いながら感じていましたが、女性の推進力はものすごいパワーがあると感じています。
その能力をぜひ地域のために役立ててほしいと思ってます。
もし、女性が発言しにくい空気感を出している会が今の時代にまだ残っているのなら、それは非常に遅れた時代遅れの会ですし、そんな会で決められた事が良い決定だとも思えません。
そして、現代の働いている世代は夫婦共働きが当たり前になってきているのと、働き方改革が叫ばれてる中、未だに労働時間が長いなどの課題は解決されておりません。これも町内の取り組みや、そのような公務に関われない理由の１つかも知れません。
こういった問題は総体的に考えていかないといけないので何をやれば結果が出るといったものも見つけにくいと思います。
まだまだ私もそれぞれの現状を知っていきながら、解決に向けての糸口を一緒に考えていければと思っております。
