誠友会の田口裕司です。
一般質問に入ります。
土砂災害ハザードマップについて
土砂災害ハザードマップについてお尋ねします
本市の土砂災害ハザードマップは国土交通省の土砂災害防止法に基づき、広島県でまとめたデータをベースにつくられております。
特別警戒区域への周知
本市の土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域は令和3年8月時点で「急傾斜地の崩壊」が2545か所（内特別警戒区域2467か所）「地すべり」16か所（内特別警戒区域０か所）「土石流」1107か所（内特別警戒区域977か所）となっております。
本市では、市内の土砂災害警戒区域等に建物を所有する方へ、当該区域指定に係る情報や、建物への対策工事などを対象にした補助金に関する情報や、早めの避難、対策工事を促すため、令和２年11月12日、13日に「市民向けリーフレット」と「土砂災害ハザードマップ」など21,478人を対象に郵送されておりますが、実施後の反応など啓発をした成果をお示しください。
市長答弁
県の「平成３０年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会」で土砂災害被害による人的被害は、土砂災害警戒区域・特別警戒区域で多く発生しているとの報告がなされました。
このことを受け、本市では・土砂災害防止法に基づく区域指定・警戒レベルの解説と安全な避難などの情報を掲載した「市民向けリーフレット」と学区単位の「土砂災害ハザードマップ」を昨年度作成して、区域内の建物所有者全員に郵送しました。
これに対し、
・区域の存在自体を知らなかった
・建物が危険な区域にあるとは思わなかった
・情報に感謝する
などの声をいただき、これまで以上に、危機意識は高まったものと考えています。
アンケート結果の評価
先日、新聞社の独自調査にて自宅周辺のハザードマップを「確認したことがある」と答えた方が90.7％と、防災に対して関心が高まっていることが伺えますが、実際に避難したことがある人は8.2％となっておりました。自然災害が頻発する中で防災への関心は高まってきているが、避難しない理由として「自宅は危険個所ではないから」が67.6％「被災しないと思ったから」が15.9％となっておりました。この調査結果から危険個所を知識として知っていても、自分は大丈夫と思っている人が多く、避難行動に繋がらないことが伺えます。
このアンケート結果について、本市のご所見をお聞かせください。
また、本市で実施した防災に関する市政モニターアンケートについて、その内容をお示しください。
市長答弁
次に新聞社のアンケート調査結果についてですがあります。
平成30年7月豪雨を受けて広島県が実施した避難行動調においても、災害時に避難した人の割合は約3割にとどまっていました。
避難しなかった主な理由としては、
・自分は大丈夫だと思った
・周りの人が避難していなかった
など、一人では避難を決断できなかったことや、周囲が避難していない様子を見たことがあげられていました。
こうした状況を踏まえ、本市では、水呑学区をモデルに、2019年（令和元年度）から、自主防災組織と連携して、災害時における避難の呼びかけ体制づくりを進めています。
次に、今年4月に市政モニターアンケートで防災についての調査を行いました。
洪水ハザードマップについては「避難情報の確認方法」や「安否や緊急情報の連絡方法」について約7割の方が、「浸水想定区域」などの地図情報については、約6割の方が有効に活用できると評価をいただきました。
「防災情報の入手時に活用するもの」としては、緊急速報メールが最も有効とする回答が8割を超え、10代、20代の若い世代では6割がツイッターからの情報を活用しているとの回答を得ました。
次に、避難行動を促す啓発についてであります。
これまでも、防災ガイドブックやハザードマップを活用した啓発、マイタイムラインの作成支援、緊急避難場所や避難経路等を確認する災害対応訓練の支援など実際の避難行動につながる取組を行ってきました。
より一層の啓発に努めてまいります
避難支援制度について
広島県のみんなで減災推進課の出している「避難のチェックポイント」は、自宅の災害リスクを確認し、避難先を２つ以上日頃から考え、避難するタイミングもチェックするように作成されており、大変わかりやすく災害時の行動を事前に考えることが出来る資料となっております。このようなシステムを利用する啓発も含め、避難が必要な危険個所に住んでいるすべての方に対し、避難先を日頃から考えてもらう取り組みをする必要があるのではないでしょうか、現時点での取り組みをお示しください。
また、広報ふくやま９月号でも「自力で避難できない人への避難支援制度」と「大規模災害時のごみの出し方」について取り上げられておりました。
特に、「自力で避難できない人への避難支援制度」については、住民相互の助け合いによって行う避難行動要支援者、避難支援制度がありますが、本年6月定例会での答弁によると避難支援制度登録者数1万2890人のうち個別避難計画を作成されている人数は7189人との事でした。その後作成者数の変化はございますでしょうか、また対象者は2万6878人となっており1万3988人は未登録となっております。未登録者への対応はどのように考えられておりますか、お示しください
市長答弁
次に、避難行動要支援者、避難支援制度についてであります。
9月9日現在、個別避難支援計画作成済の人数は、6月1日時点から89人増加し、7278人となっています。
名簿登載者26,401人のうち未登録者は、13,814人であります。
このうち、9,312人は自力あるいは家族と避難することが可能であるなどの理由により本人から登録は不要と申し出があった人です。それ以外の未登録者に対しては、ケアマネージャーや相談支援専門員から登録の呼びかけを行っています。
障がい福祉サービスの更新時においても制度の周知などに努めています。
避難支援プラン作成のサポート
避難誘導の手段、経路等は避難支援プランに基づき行うことになっておりますが、平常時から地域で避難経路、役割を明確にすることとなっております、避難支援プラン作成のサポートはどのように行われておりますか、お示しください。
市長答弁
個別避難計画の作成にあたっては各学区の自主防災組織などへマニュアルを配布し、地域からの依頼があれば、出前講座も実施しています。
また、災害の危険度や本人の状態により優先度が高いと判断される人については、市が個別避難計画の作成に取り組むこととしています。
森林整備について
次に森林整備についてお尋ねいたします。
災害が起こりやすい状況の中で近年山が荒れていることによる、山自体の保水能力の低下があげられます。
土砂災害を防ぐための対策として、森林の整備が必要であり今年度末を目途に農林水産振興ビジョンとして取りまとめていかれると本年6月定例会で答弁いただきましたが、先日のような長期の雨が頻発する中、防災機能に対応するための森林整備は早急に取り組まなければならない重要な課題ではないでしょうか。
市域面積の約半分を占める森林面積の中でも11％の人工林についてはひろしまの森づくり事業を活用し、環境貢献林整備をH19年からR２年の14年間で約315haにわたり間伐などの整備をされたと伺っており大変よい取り組みであると評価いたします。
しかし、森林面積の約７５％を占める里山林の整備が急がれるのではないでしょうか。里山林の中でも特に土砂災害が起こりやすい危険個所などへの森林整備について現時点のお考えをお示しください。
災害に強い森林をつくるためには、常緑広葉樹で覆われた里山林を健全な森林になるよう整備する必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
市長答弁
次に森林整備についてであります。近年の豪雨災害の多発などから、土砂災害の未然防止につながる森林整備の必要性が高まっています。
このため、県内初の取組として、里山林のうち、土砂災害が発生する可能性の高い区域内の常緑広葉樹を間伐し、土壌保持力と水源涵養機能が高い落葉広葉樹を混載する手法などの検討を行っています。
今後、里山林の植生調査を行う中で、整備手法などを検討し、農林水産振興ビジョンに位置付けた上で、新年度から整備に着手したいと考えています。
山林所有者への周知
山林の所有者に山が荒れることにより自然災害が起こりやすい状況になっていることを周知する必要があるのではないでしょうか。山林の整備を行うためには所有者の現状認識と協力が必要不可欠ですが、本市の今後の対応をお示しください。
市長答弁
里山林の現状や災害に強い森林整備の必要性について、市のホームページなどを活用し、周知に努めるとともに、山林所有者に対しても、理解と協力が得られるよう、説明を行ってまいります。
森林環境譲与税
森林整備のために国からの森林環境譲与税がございます。
森林環境譲与税は、森林が担うべき「地球温暖化防止機能」「災害防止・国土保全機能」「水源涵養（かんよう）機能」の３つの公益的機能を実現するために創設されたもので、現在年間約4900万円、令和4年度から約6300万円、令和6年度からは市民一人当たり年額1000円の課税が始まり譲与額は約7700万円となる予定です。令和2年9月の一般特別会計決算特別委員会において他の議員の質疑に森林整備を担うべき人材の育成と、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進などに充てていくことを検討していると答弁されていますが、その後どのような取り組みをされているのか具体 をお示しください
本市の森林整備はほとんど東部森林組合が行っていると思われますが、今後は地権者自身が整備を行う仕組みや、地権者が委託して整備を行ってくれる事業者を育成する必要があると思われますが、お考えをお聞かせください
市長答弁
森林環境譲与税については、これまで森林資源などの調査や人工林約12ヘクタールの間伐などに活用しています。
本市の林業者は事実上広島県東部森林組合のみであり、まずは同組合が計画的・安定的に里山林等の整備を実施し、経営体力を高めていく事が先決と考えています。
園芸センターについて
次に園芸センターについてお尋ねいたします。
昭和５３年に市制６０周年記念事業として生産農家における園芸技術の向上と市民の緑化意識の高揚を図るなどの目的で設置され、平成７年より始まった、農業担い手研修では令和２年度までの実績として、延べ２８３名の修了生を輩出しております。
環境及び市民や農業者のニーズの変化等により平成２２年に園芸センターの目的を「生産農家における園芸技術の向上」から「農業担い手の園芸技術研修の充実」へ条例を改正し、試験研究を廃止するとともに、大温室、小温室施設を撤去し、跡地を芝生園、バラ園として活用しております。
農業に従事していくうえで、作業の効率化は常に一番のテーマとなっています。近年、国内の農業技術はデジタル技術の進展により大きく進歩していますが、このような先端技術を活用するには、かなりの投資も必要であると考えます。本市農業は大半が小規模な農家であることから、すぐに先端技術を取り入れることは困難であります。
そこでお尋ねいたしますが.
従来技術であっても、知恵や工夫を凝らして軽労化や効率化が出来るものがあると思います。そうした技術の普及により、各地域に広がった未利用農地の活用にも一定の効果があるもの思います。園芸センターにおいても、こうした技術を実際の農地を活用し学べる研修を行ってはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
市長答弁
次に園芸センターの研修では、従来技術であっても、軽労化や効率化につながるものについては、園内のほ場を活用し、実習を行っています。
修了生を介して、こうした技術が普及することは、高齢化した担い手の軽労化等につながり、耕作放棄地発生抑制の効果も期待できると考えています。
園芸センターの活用方法
また、農業担い手研修だけではなく林業の担い手育成や、有害鳥獣対策の箱罠、猟友会の研修などで活用されてはと思いますがいかがでしょうか
また、令和7年には、本市で初の本格的な国際会議となる「第20回世界バラ会議福山大会2025」が開催されます。
エリアMICEの考え方からも、ばら園を整備している園芸センターなど、市内のばらに関係する様々な施設を活用されてはいかがでしょうか。
また、市長提案説明において、福山大会を記念する「新品種の無農薬ばら（未来のばら）」を決定する「ばらの新品種国際コンテスト」の会場についてお考えがおありでしょうか。お聞かせください。
市長答弁
園芸センター会議室を利用して、特定外来生物の捕獲講習会や、有害鳥獣対策の講演会などを開催していますが、林業の担い手研修については、木材生産を目的とした林業の実態がないため、県において実施されております。
次に、第20回世界バラ会議福山大会2025の会場についてでありますが、市内の会議場や福山城などの文化施設を活用することを大会実施計画で定めています。
具体の会場については、移動手段など各プログラムへの参加のしやすさや施設の規模、整備状況などを総合的に判断し、今後、大会実行委員会で決定してまいります。
次に「ばらの新品種国際コンテスト」についてであります。
日本の気候に合った新品種の無農薬ばらを、国内外から公募し、福山大会を記念する「未来のばら」として決定するコンテストを来年度から3年がかりで開催します。
コンテスト会場については、大会実行委員会顧問など豊富な実績を、もつ専門家からアドバイスを得ながら今年度中に敵地を決定してまいります。
民生委員・児童委員について
次に民生委員・児童委員についてお尋ねします。
民生委員制度は大正6年に岡山県で誕生した「済世顧問制度（さいせいこもんせいど）」を始まりとし、主な活動は、「社会調査」「相談」「情報提供」「連絡通報」「調整」「生活支援」「意見具申（いけんぐしん）」などを行われており、地域福祉のつなぎ役、子育て環境の相談員として重要な役割を担っております。
令和3年にまとめられた「民生委員・児童委員の担い手確保に向けた取組に関する実態調査研究報告書」によると、全国的に民生委員の充足率向上について大きな課題であるとなっております。担い手の確保についてのお考えをお示しください。
また、時代の変化によって課題が多様化していることによる、担い手の育成の難しさもあげられております。人材育成の仕組みなどの取り組みをお聞かせください。
さらに、コロナ禍で地域訪問や直接面談が難しい中で、どのような取り組みがなされているのか、お示しください。
市長答弁
次に、民生委員についてであります。
担い手確保のためにも、民生委員の負担軽減は取り組むべき喫緊の課題と考えています。
そのため、これまで民生委員に配布をお願いしていたお出かけ乗車券は、郵送に見直したところです。
今後も、行政からお願いしている業務を縮減するなど、一層の負担軽減に努めてまいります。
人材育成については、全国民生委員児童委員連合会や広島県民生委員児童委員協議会が主催する研修会へ参加し、知識やスキルの習得に努めているところであります。
福山市連合民生・児童委員協議会においても、地域別、分野別に、自主的な研修や情報交換を行っています。
コロナ禍においては、接触による感染リスクを避けるため、電話による状況確認を行い、訪問が必要な場合は、距離を取る、ドア越しで対応するなど注意を払いながら活動しています。
福山100NEN教育の推進について
次に福山100NEN教育の推進についてお尋ねいたします
福山市教育振興基本計画の成果と課題を踏まえ、平成28年1月に宣言した「福山１００NEN教育の推進」を基本理念に従来の教育を変革するためには、校長の理解度と強いリーダーシップが重要である。しかし「校長研修や校長面談、学校訪問、各種研修」など行っているが、校長の意識にばらつきがあることが令和３年１月の教育委員会議で議論され、それを受けさらなる理解に向けて新たな指導支援策を講じておられますが、その後の状況について、お示しください。
教育長答弁
教育行政について、お答えします。
始めに、校長に対する指導支援策に係る状況についてです。
教育委員会では、「福山１００NEN教育」を基本理念に、全ての子どもたちが、学ぶ意欲や知的好奇心を発揮できる「子ども主体の学び」全教室展開に取り組んでいます。
校長には、「学び」の理解に基づく子どもへの愛情と、教職員の意欲や創造性を引き出し、変化を追い風に挑戦する学校経営力（マネジメント力）が必要です。
より率直な意見交換・対話を求め、私の1，2か月間の予定表を示し、学校が、日時・場所・内容・参加者を決めて対話する場をもっています。
意見交換しながら、議論になることもあります。
学校の取組や子供たちの学ぶ姿とともに、考え実践しているからこそ出てくる教職員の言葉に、ペースや内容は違っても、それぞれの変化を実感しています。
また、教育委員会全体で、学校の課題等を共有するために、管理部と学校教育部が一緒に、情報共有会議や校長面談、学校訪問等を行っています。
校長が考える課題や要望に応えるだけでなく、面談や訪問を通して、教育委員会が学校の課題等を発見し、解決を図っていけるよう取り組んでまいります。
ブロック別校長研修
また、ブロック別での校長研修において各学校の状況に則した理論研修や取組の交流などを行っておられるとの事ですが、特筆すべき内容をお示しください。
教育長答弁
次に、学校の実態に即した研修についてです。今年度の校長研修では、
・国や県の教育施策と福山100NEN教育との関連
・主体的な端末の活用を促す
・デジタル・シティズンシップの考え方
・学校経営の中期・短期目標の設定
などをテーマに、小中学校でブロック別に、教育委員会の部課長、指導主事も入り、各学校の取組や課題等について交流・協議しています。
校長はじめ教職員に求める資質・能力
「福山１００NEN教育の推進」にも掲げられている、変化の激しい社会を生きる子どもたちに身につけてほしい「21世紀型“スキル＆倫理観”」を育むために、「各学校現場で工夫した学びづくりの取り組みが進めていかれるよう支援する」となっておりますが、各学校現場で工夫した学びづくりを進めるために、教育長が理想と思う教師像とは、どんな校長、教師をイメージされておられますでしょうか。校長はじめ教職員に求める資質、能力をお示しください。
教育長答弁
次に、教職員に求める資質、能力についてです。
中央教育審議会は、答申「『令和の日本教育』の構築を目指して」を取りまとめ、これからの教職員の姿として、
・子ども一人ひとりの学びを最大限に引き出す役割を果たしている
・子どもの主体的な学びを支援する伴走者としての能力を備えている
等を示しました。
これらは、本市が取り組んでいるなどを示しました。
「子ども主体の学び」で求めている一方的に教えるのではなく、学びを促そうとする教職員の役割そのものです。
こうした役割を発揮するために必要なのは、「学び」という営みの本質を捉え、子どもたちの変化を見ながら授業の組み立や重点の置き方など柔軟に対応できる力です。
全ての教職員が、教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、子どもとともに学びの面白さを追求できるよう、引き続き、取り組みます。
学力テストの結果の評価
6年目に入っている福山100NEN教育のもとで推進する、学びの進化による主体的で対話的な学びの成果についてお尋ねいたします。
8月31日に公表された全国学力テストの結果では、福山市内の小学6年生の国語と算数、中学3年生の国語と数学について、平均正答率はいずれも全国平均及び広島県内平均を下回る内容でした。
福山100NEN教育が実現しようとする子ども主体の学びは、単なる学力の向上を目指すものではなく、生涯にわたって学び続ける力を養うことを主眼に置いていることは理解してますが、学ぶことの意義や面白さを実感するためには、通常の学力についても一定の達成度は必要と感じます。
この度の学力テストの結果をどのように捉え、分析されておられるのか教育長のご所見をお聞かせください
教育長答弁
次に、全国学力・学習状況調査の結果についてです。
教科に関する調査の平均正答率は、全国と比較し、小中学校で、国語で焼く２~3ポイント、算数・数学で約４ポイント下回りました。
意識に関する調査では
・自分にはよいところがある
・将来の夢や目標を持っている
などの自己肯定感に係る項目や
・国語や算数・数学の勉強が好き
・難しいことでも失敗を恐れず挑戦している
などの学習意欲に係る項目の肯定的な回答が、全国と同様に、前回調査よりも低くなっています
学力と意識の関係をみると、自己肯定感、意欲などの非認知能力に係る項目で、肯定的回答をした児童生徒の教科に関する正答率が、高くなっています。
非認知能力の結果が、教科学力に通じるということは、「学力の伸びを見る調査」からも、明らかにされています。
今後、非認知能力が低くなった要因について
・一斉と個別のバランスを考えた授業づくり
・新型コロナウイルスに係る臨時休業や生活の変化
・全教科を担当することが多い小学校教員の若年化
などの視点で、本市の学力向上アドバイザーや福山100NEN教育研究員と協議しながら、様々な角度から分析、改善策を講じていきます
一方で、「自分で課題を立てて情報を集め、整理して調べたことを発表するなどの学習活動に取り組んだ」という質問において、全国と比較し、小学校で6.6ポイント、中学校で11.6ポイント上回っています。
これは文部科学省が実現すべき「令和の日本型教育」の姿として提唱している「個別最適な学び」や「協働的な学び」につながるものです。
引き続き、一人一台の端末も活用しながら個別にすることと、一斉にすることを臨機応変に組み合わせた「子ども主体の学び」に着実に、取り組んでまいります。
コミュニティスクールについて
次にコミュニティスクールについてお尋ねします。
福山市では令和４年４月に向けて開校予定の「想青学園」でコミュニティスクールを取り入れると伺っておりますが、現在計画されている取組についてお示しください。
また、来年度以降、他の学校にも取り入れていかれるのでしょうかお考えをお示しください。
教育長答弁
次にコミュニティ・スクールについてです。
想青学園の開校準備委員会に地域・保護者・学校の代表による「地域連携部会」を設置し、各地域の学習素材を活用した教育内容について協議するとともに、コミュニティ・スクールの目的、取組等を学習し、地域住民や保護者の教育活動への関わり方を考えています。
開校後は、地域住民、保護者の代表が、学校運営協議会の委員として校長が作成する基本方針の承認、教育活動への意見具申等、学校運営に参画することを通して、地域と共にある学校づくりを進めていきます。
また、想青学園開校後、全ての私立学校に、順次、コミュニティ・スクールを導入していく考えです。
学校・家庭・地域で協働するために
現在目指している教育は理想的で素晴らしいものであると思っていますが、子ども主体の学びづくりを実現するために、私は学校だけではなく家庭、地域も協働し、周りの大人が子どもの言動、行動、思考などを見守り理解し育む力が必要不可欠だと考えます。
学校、家庭、地域で協働するために、どのような意識共有をされておりますか、お示しください。
教育長答弁
次に、学校、家庭、地域での意識共有についてです。
現在、中学校区を単位に、学校関係者協議会を設置し、年3回程度、保護者及び地域の代表者が評価委員として、学校が行う自己評価を通して対話し、相互理解を深めています。
また、各学校は、登下校の見守りや、ふるさと学習の講師、本の読み聞かせなど保護者、地域の協力を、様々にいただいており、日常的に、子どもたちの成長や気になる様子等を交流しています
子ども達を取り巻く環境に浸透させるには
また、教育長がインタビューなどで話されている「認知科学」を盛り込んだこれからの本質の理解をめざす教育を、どのように子どもたちを取り巻く環境に浸透させていかれますか、お考えをお示しください
教育長答弁
次に、本市が目指す教育の家庭、地域への浸透についてです。
8月2日に、教職員、保護者、地域関係者など2000人以上の参加による
第18回「福山教育フォーラム」をオンラインで開催しました。
「認知のしくみから学習方法を見直す」をテーマに、大学教授、元陸上オリンピアン、認知科学を学ぶ大学生が、それぞれの立場から、児童生徒が学び、理解する過程や学習者の困難や間違いの要因等について対話し、教職員はもとより、保護者や地域の方にも考えていただく機会としました。
他にも、地域情報誌への連載、ラジオ番組での対話を通して、学びの本質から、学校の取組の意味や授業での児童生徒の素晴らしさなどを説明しています。
また、市PTA連合会や私立幼稚園の研修において、授業での子どもが学ぶ姿を動画等で紹介するなど、本市の取組の目的や意義の共有に努めています。
持続可能なコミュニティづくり
最後に、持続発展教育ESDを進めていくためにも私は地域との連携は今後ますます重要になってくると考えます。教育と地域活動が同時に行われることにより、子どもたちは地域独自の歴史文化と触れ合うことにより郷土愛にもつながり、地域の持続可能なコミュニティづくりにも繋がるのではないでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください
教育長答弁
次に地域との連携による持続可能なコミュニティづくりについてです。
本市においては、福山100NEN教育における小中一貫教育の柱として、「大好き！福山～ふるさと学習～」を位置付けています。
子どもたちが地域の自然や歴史、文化、人々の営み等について知り、地域の方と一緒に体験したり、地域課題の解決に取り組んだりすることは子供たちの郷土愛を育み、持続可能な社会をつくる意欲や実践力につながるものと考えています。
