令和3年度6月定例会
副議長（西本章） 次に，３番田口裕司議員。
（３番田口裕司議員登壇）（拍手）
◆３番（田口裕司）
誠友会の田口裕司です。一般質問に入ります。
市政運営方針について
福山みらい創造ビジョンの推進に向けて要となる
市政運営方針についてお尋ねします。
市長は市政運営の基本として
スピード感，情報発信，連携と
現場主義の徹底として市民の声を政策に反映と
地域の特性を生かしたまちづくりを掲げておられます。
また，市政運営の基盤づくりとして
時代の変化に対応した施策の構築として
限られた資源を有効かつ効率的に活用し
市民ニーズの変化に的確に対応していくため
優先度，公と民の役割分担，受益と負担の公平性
費用対効果などを，根拠に基づき多角的に検証し
施策，事業や公共サービスの再構築を行うとしておられます。
組織の総合力の強化としては
簡素で効率的な組織体制を基本に
時代の変化に対応した政策の立案
実施や横断的な連携を行うことができる体制を構築し
多様な行政課題に果敢に挑戦し
情勢の変化に対応できる職員を育成するとしておられます。
私は，企業経営を行う中で
理想的な組織をどのようにしてつくることができるのか悩んできました。
行政は，利益追求を主とする企業の組織とは多少の違いはあるかもしれませんが
一人一人の人が同じ思いで自発的，自主的に
判断して仕事を行っていくという面では
民間企業の組織づくりと本質的に変わらないと思っております。
活性化している企業に見られる組織づくりでは
仕事の見える化，トップダウン経営からボトムアップ経営
多能工化など様々な手法が活用されております。
細かい部分については部署によってばらつきがあるとは思われますが
データ化した情報は部署間で共有できるフォルダーがあり
メールなども一部共有できており
代理対応もできている部分があるとも伺っておりますが
市民が職員に伝えた内容が担当課内でも共有できていない事例もあると仄聞いたします。
本市も，業務のＩＣＴ化を進める中で
業務の見える化をすることで
担当者が休んでも担当課のメンバーが
誰でも代理対応できる体制をつくっていくのがよいと思われますが
お考えをお示しください。
組織の中では多くの情報の中の一つですが
市民にとっては一担当者の対応が福山市への評価となります。
担当課内の連携は
スタッフ制を意識して取り組むことができているとのことですが
具体的な事例をお示しください。
また，効率的な組織体制として
部署間の隔てをなくした横断的な情報共有，協力体制について
局長会議，政策担当課長会議，局内会議から部内会議
各課の会議などで情報を共有しておられるとのことですが
現在の課題などありましたらお示しください。
企業経営の中で経営者が一番大切にしないといけない考え方は
顧客満足を実現するために
顧客と直接やり取りを行う社員が仕事へのやりがいを感じ
充実感を感じている状態であることが大切だと私は思っています。
仕事に不満や働きがいを持てない状態では
市民のかゆいところに手が届くサービスはできないと思っております。
社員満足の実現には，給与や福利厚生の充実などもありますが
提案を受け入れてもらえる
意見の言いやすい風通しのよい職場環境の構築や
メンバーに認められ
お互いが支え合えるやりがいのある職場も重要な要素だと考えます。
職員のアイデアを市政運営に生かせる体制はどのようになっていますか
お聞かせください。
農林水産振興
次に，農林水産振興関連についてお尋ねします。
このたびの新たな組織編成にて
経済部に丸４年ぶりに農林水産振興担当部を設け
本市として農林水産業に力を入れられていることがうかがえます。
森林整備についてお尋ねいたします。
本市では今年度，農林水産振興ビジョンを策定されると伺っております。
３月の定例会で，我が会派の同僚議員からの農林水産振興についての答弁の中で
市長は，有害鳥獣被害や休耕地の増加は農林水産業に限った課題ではなく
市民の生活や地域の活力維持に関わる課題であると答弁されました。
広島県では，花崗岩の風化と降雨量の増加から
土砂災害が頻発している状況にあります。
本市では，人工林は全体の１１％であり
その他は里山林となっています。
かつては，まきを採るために多くの人が山に入っていましたが
人が入らなくなってから雑木が生い茂り
土が露出する状況となったことが
有害鳥獣被害や土砂災害につながっているのではないかと感じています。
農林水産振興ビジョンにおいて
こうした森林の整備について検討がされていくものと思いますが
現時点でのお考えをお示しください。
人・農地プランについて
次に，これからの農地の在り方を考える中で重要な
人・農地プランについてお尋ねします。
耕作者の高齢化や担い手不足，耕作放棄地の増加など
人と農地の問題を解決し，持続可能な力強い農業を実現するため
平成２４年からそれぞれの集落，地域において十分に話合いを行い
その集落が抱えている問題を解決するための未来の設計図となる
人・農地プランの制度が創出されました。
人口減少が続く市街化区域以外の地域の今後の在り方を考える中で
農業振興による農地の活用が周辺地域の魅力創出にもつながり
有害鳥獣対策や空き家対策，地域の過疎化など様々な課題の解決に資するものではないかと私は考えております。
現状，本市では，人・農地プランの計画策定ができている地区が１６地区で
そのうち計画が具体化できているのは５地区にとどまっている状況にあります。
人・農地プランの現状と課題，今後の取組について
市長のお考えをお示しください。
西部多目的広場
次に，西部多目的広場についてお尋ねいたします。
西部多目的広場は，地域の方に幅広く活用できるように
松永支所地域振興課が所管され
令和２年３月に供用開始されています。
使用については，営利目的でも使用できず
火気が使えないなど多くの制約があるとお聞きしていますが
これまでの利用状況についてお聞かせください。
あわせて，今後の利活用などの方針について
お考えがあればお聞かせください。
学校再編
次に，学校再編についてお尋ねします。
本市では，平成２７年６月に出された
福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針に基づき
第１要件に該当する学校の再編に取り組み
今後も第２要件，第３要件と段階を追って取組を進めていくとのことです。
令和２年４月，東村小学校及び今津小学校並びに
服部小学校及び駅家東小学校を再編し
それぞれ遺芳丘小学校，駅家北小学校としてスタートして
１年が経過しました。
遺芳丘小学校，駅家北小学校におけるこの１年間の児童や保護者の様子など
把握している範囲でお答えください。
学校再編に向けての話合いの場から
通学に１時間かけて通っている状況も浮き彫りになり
送迎バスを準備するなどの取組につながったと伺っております。
子どもたちにとっても学びの環境が変わり
戸惑いもあったと思われますが
学校区が広がることによる子どもへの影響はいかがでしょうか
お答えください。
旧東村小学校跡地利用
次に，再編後の旧東村小学校の跡地利用についてお尋ねします。
旧服部小学校は，今後の利活用で具体的な取組が始まっております。
旧東村小学校の跡地利用に向けて
令和元年１１月に民間事業者による活用の可能性を検証するための
サウンディング調査を実施し
令和２年１２月６日には地域の方が参加したワークショップを行い
活発な意見も多く出てきたと伺っております。
コロナ禍で意見交換をする場を設けることが困難であると伺っておりますが
今後の流れについてお考えをお示しください。
以上。
市長答弁
（枝廣直幹市長登壇）◎市長（枝廣直幹）
田口議員の御質問にお答えします。
市政運営
初めに，業務の連携についてであります。
業務が多様化，複雑化する中にあっても
迅速かつ的確な行政サービスの提供に努めることは
行政の責務であります。
これまでもスタッフ制などを活用し
担当以外の業務についても職場全体で対応できるよう取り組んでいますが
まだまだ十分とは言えません。
管理者の意識にも，ばらつきがあるんだろうと思われます。
引き続き，職場研修やマニュアル化などにより
意識の変革と体制整備に努めてまいります。
また，全庁的にも多様化する課題解決に向け
組織横断的な対応が必要となっています。
これに対しては，局長会議などを通じて
従来以上に組織トップ同士が迅速な情報共有に努め
部下任せにすることなく自ら判断し指示を出すこと
またデジタル技術の活用に自ら積極的に取り組むことなどにより
より効率的な，そして効果的な行政運営を目指してまいります。
次に，風通しのよい職場は
果敢に挑戦する職場風土をつくる上においても重要であります。
私は，常日頃から職員に対して
前例にとらわれることなく，身近なものからヒントを得
それをアイデアに変え，新たな提案につなげるよう強く訴えています。
これまでもカープナンバーの発行や福山城築城４００年と
歴史ゲームのコラボレーションなど
職員の発案が施策の実現につながったものも数多くあり
前例主義を廃して新たなものをつくり上げる意識が
特に中堅や若手の間に少しずつ浸透してきていると感じています。
今後も，多様な行政課題に果敢に挑戦する意識変革に努めてまいります。
農林水産振興
次に，農林水産振興についてであります。
まず，森林整備についてであります。
本市の森林は，市域面積の約半分を占めており
そのうち約７５％を占める里山林は
戦後のライフスタイルの変化などにより荒廃が進み
土砂災害や洪水，鳥獣被害などが発生しています。
今後は，森林の土砂災害防止や水源涵養などの機能向上に向けた整備の方向性や
農業や水産業の振興との関わりなどについて
今年度末を目途に農林水産振興ビジョンとして取りまとめていきます。
人・農地プラン
次に，人・農地プランは，対象地域で中心となる営農者を定め
将来効率的な農地利用ができるよう農地の集積・集約化に向け
計画を作成するものであります。
しかしながら，合意形成が進まず，プランの具体化が進んでおりません。
農地集積等のメリットや
将来的なイメージがつかみにくいことが課題と考えています。
今後は，国の動向を注視しつつ
様々な手法による農地の集積等に向け
農林水産振興ビジョンを策定する中で総合的に検討してまいります。
西部多目的広場
次に，西部多目的広場についてであります。
西部多目的広場は，２０２０年令和２年３月に
様々な地域活動に活用していただく目的で供用を開始しました。
供用に当たっては
地域のまちづくり推進委員会や自治会連合会へ情報提供を行い
幅広く活用していただけるよう進めてきました。
これまでに，グラウンドゴルフ大会会場として２つの団体が利用されております。
次に，今後の利活用についてであります。
松永支所では，昨年度，多目的広場の利用について
地域の皆様から御意見を伺ってきました。
本年度は，支所が中心となり，松永地域で活動するまちづくり団体等と
これまでいただいた意見を具体化するための協議の場を予定しており
より多くの利用につながるよう取り組んでまいります。
旧東村小学校跡地利用
次に，旧東村小学校の跡地利用についてであります。
東村町では，地域と行政が連携し
学校再編後のまちづくりについて協議が進められています。
これまでにサウンディング調査や住民の皆さんを対象とした講演会
ワークショップを行っており
地域にある福山大学との連携についての意見などが出されました。
そうした中，本年３月からは実証実験まるごとサポート事業の一環として
旧学校のプールを活用した水中ロボットの実証実験が福山大学により始まっています。 ７月中旬には
学校再編後のまちづくりについて地域と行政が一緒に検討する委員会を立ち上げ
今年度末を目途に学校跡地の利活用も含めた
具体的な計画の策定に取り組んでまいります。
以上で，田口議員の御質問に対する答弁といたします。
教育行政については，教育長から答弁をいたします。
教育長
（三好雅章教育長登壇）◎教育長（三好雅章）
教育行政についてお答えいたします。
初めに，遺芳丘小学校と駅家北小学校における
この１年間の児童や保護者の様子についてです。
コロナ禍で新しい生活様式による感染症対策を行いながらの学校生活でしたが
子どもたちは８割から９割が学校生活に慣れ
友達も増え，学校も授業も楽しいと
今年３月に実施したアンケートで答えています。
このことは，学校が異学年での学びや教科横断的な学びの場を設定し
子どものやりたい，知りたいという意欲を大事にしながら
日々の授業に取り組んできた結果であると捉えています。
一方で，学校や授業が楽しくない
友達が増えていないと答えた子どもが約１割おり
学校生活にうまく適応できていない子どもには
声かけや楽しみながら友達と関わり合う場をつくってきました。
保護者は，７割から９割が，友達が増え
新しい学校になじんでいるとアンケートで答えています。
また，自由記述での，いろいろな人の考えを知り
友達との関わり方を学んだといった意見があり
新たな人間関係を築きながら視野を広げている様子に
子どもの成長を感じられているものと受け止めています。
一方で，保護者の２割から４割が
子どもの姿から学習意欲の高まりを感じられていない状況があり
子どもたちが内発的動機づけに基づき自律的に学ぶ授業づくりを
より一層進めていく必要があると考えています。
次に，校区が広がることによる子どもへの影響についてです。
校区の広がりにより，地域資源も多彩になり
学びが広がりました。
遺芳丘小学校では，東村地域での農業体験学習
今津・高西地域でのまち探検など
駅家北小学校では，服部地域での蛍学習
駅家東地域での古墳を巡る歴史探訪などを行っています。
また，東村地域と服部地域の子どもたちは
通学距離が長くなったことにより
スクールバスで通学しています。
保護者や地域の方々の乗降所での見守り活動もあり
８割から９割が慣れたとアンケートで答えています。
今後も，校区の広がりを生かし
地域資源や地域の人々とのつながりを大切にしながら学びを広げ
深めていきます。
以上，教育行政の答弁といたします。
2質
◆３番（田口裕司） 全般にわたりまして，丁寧な答弁をいただきました。 再質問をさせていただきます。質問内容の関係で，１質の順番とは変わってしまいますが，お許しください。 まず，農林水産振興についての森林整備についてですが，森林資源を活用した循環型の社会というのは理想的ではありますが，まだまだいろいろな課題が山積しており，まずは災害に強い地域づくりを構築していくためにも，森林の整備についての質問をさせてもらいました。 農林水産振興ビジョンについて，今年度末にということですので，大変私は期待しておりますので，早期のビジョン策定を要望とさせていただきます。 続きまして，人・農地プランについてお伺いさせてもらいます。 人・農地プランは，行政主導で行っていくというよりは，地域での話合いが重要だというふうに思っております。これまでの地域での話合いが進まなかった理由は，答弁の中でお答えいただきました。そのほかにも合意形成が進まなかった，将来イメージがなかなかつきにくいといった，そういったものを答弁でいただきましたが，それ以外に何か進まない理由がございましたら教えてください。◎農林水産振興担当部長兼農業委員会事務局参与（佐藤展好） 人・農地プランについての御質問でございます。 人・農地プランは，新たに集落の農業を担っていく世代が効率的な農地利用やスマート農業を行うため，農地の集積・集約化に向けて，集落の皆様が徹底した話合いによって，将来にわたって農地を誰が担っていくのか，誰に農地を集積，集約するのかを決めていくものであります。 しかしながら，実際のところ，農地を集約し活用したいと考える担い手のほうから，自らが考える集約プランを集落の担い手に提示すると，地域に提示するということが多いのが実情ということで，そういった既存の担い手の営農の継続に対する考え方は様々であったり，委ねる際の条件などが折り合わないなどのことから，プランが具体化しないというような状況があります。 以上です。◆３番（田口裕司） 今の担い手のほうが，農地の集約化とか借りたいという思いが強いということで，土地を持たれてる方のほうが担い手に譲るという，そういったコミュニケーションとかがなかなかうまくいってないということで認識をいたしました。 地域のほうで，その農地の状況とかそういった現状を把握するために，農地利用最適化推進委員という委員がいらっしゃると思うんですが，農地の持ち主の方の思いを酌むという活動は今どのようになっておりますでしょうか。◎農林水産振興担当部長兼農業委員会事務局参与（佐藤展好） 農地利用最適化推進委員の参加の状況ということでございます。 農地利用最適化推進委員は，通常の業務ですけども，担当地域に出向いて高齢化した営農者に将来営農をどういうふうに考えておられるかとか，また農地中間管理機構というのがあります，いわゆる農地バンクでございます，こういったところへ農地を委ねるといった利用を促す，こういった活動をする中で，現場の中で農地の集積・集約化や遊休農地の発生防止，解消，新規参入を促進するなどの役割を担っておられます。 こうした現場活動の知見を生かして，そういった立場から担当区域の人・農地プランの策定に参加をし，農地の出し手と受け手のマッチングに努めておられるという状況でございます。◆３番（田口裕司） ありがとうございます。 もう一度，その農地利用最適化推進委員さんのことで，推進委員という制度がいつから始まったのか，またその目的というのを再度お示しください。◎農林水産振興担当部長兼農業委員会事務局参与（佐藤展好） 農地利用最適化推進委員の制度はいつから始まったのかと，そういった御質問でございます。 ２０１６年平成２８年に，農業委員会等に関する法律が改正をされました。そして，農地の集積・集約化などによる利用の効率化及び高度化の促進が，農業委員会の必須事務というふうになってまいりました。これと併せまして，現場活動を中心として農地の利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員の制度が設立されました。 農業委員は，これまでのように行政委員会の委員として，総会で農地の所有権移転の許可や農地転用の具申などを決定いたしますが，農地利用の最適化に向け，地域の実情などを参考とするために推進委員の意見を聞くことができるようになったと，そういった役割分担になっております。 以上です。◆３番（田口裕司） 推進委員と農業委員の違いもよく分かりました。地域の農地の活用を促進するための推進委員さんということと，利用最適化を国としても進めていくという形で推進委員さんがいらっしゃるということなので，しっかりと連携を取って，地域の方との話合いの場が設けれるような取組につながっていけばというふうに思っております。 その流れで，農地の利用という面で，昨日の他の議員の方からも答弁がありましたが，所有者不明土地という点でお聞かせをいただきたいと思います。 所有者不明土地に関して，いろいろと道路の関係とかでも問題があるということなんですが，農地のほうでも同じような問題が出てきていると思います。所有者不明土地問題解決に向けた民法，不動産登記法の見直しというのが今ありまして，大きく２点，昨日の答弁でも話がありましたが，相続などによる所有者不明土地の発生を予防するための取組として相続登記の義務化というものが一つ，予防するための取組が一つ，そして利用するための仕組みということで，所有者不明土地を円滑，適正に利用するための仕組みというのが話し合われてると思うんですが，私が農地のほうで注目しているのは，隣地所有者による所有者不明土地の利用管理というところに注目をしております。今，農地の集積化とかそういったのを進める中で，農業で収益を出そうとすると幅広く農地を確保して農業，営農をするという取組をしたいんですが，まとまった土地が真ん中だけが所有者不明土地になってしまっていると，まとまった土地を作れないといった状況になっているのが現状でもございます。この中で農地の利用に関しては農地の利用権設定ということも取組としてはあるんですが，この所有者不明土地に関しては利用権設定をする場合でも権利関係者の全ての同意が必要ということもありますので，今はできないということになっておるんですが，これについて今後どのように取り組んでいく，もしくはお考えかをお示しください。◎農林水産振興担当部長兼農業委員会事務局参与（佐藤展好） 今，議員のおっしゃられました農地，所有者不明農地については，利用をしたいという意向がある農地であろうと思います。この農地につきましては，農業委員会のほうが所有者を調査して，確認できる場合は活用を促しますけれども，所有者に農地を活用する意向がないとか見つからない場合，こういった場合でも法改正によりまして，過半の所有権をお持ちになられる方がおられれば，そういった方と話をする中で，不明な土地について場合によっては県知事に裁定を受けて公告もしますけれども，２０年を上限として，要はその申出がなかった場合は，それをもう所有者不明の方が認めたというような取扱いとして，２０年を上限として農地中間管理機構に委ねることができるようになったというふうに考えております。◆３番（田口裕司） そういった農地中間管理機構を通して２０年間貸してもらえるような流れがつくりやすくなるという，それは今後の農地の活用に，集積化についてもとてもいい状態になっていくのではないかなというふうに思っております。 また，文教経済委員会の中で示していただいた福山農業振興地域整備計画基礎調査資料策定に係るアンケート調査結果，農地に関する調査結果の中の総括の中で，福山市の現在の農地の状況がよく現れているなというふうに拝見させていただいておるんですが，農地所有者の６０代以上が全体の８９％，そのうち７０代以上が６３％，農地所有者の３割以上が農地を活用していない状況，農地所有者の５割が農業経営を縮小，離農する一方，担い手の４割は規模拡大を指向していると。農地所有者の６割が７０代以上なので，１０年後を考えた場合，規模縮小，離農による遊休農地の拡大が危惧される。農地所有者の３割が貸出しを，担い手の４割は借受けを希望しているということです。農地所有者は，５０アール未満など少ない面積をお持ちの方が８割以上となっております。担い手が希望する面積は５０アール以上が多く，５０アール以上のまとまった農地が６３ヘクタールほど必要になる計算となっています。で，農地所有者で５０アール以上所有する方の面積の合計は３２ヘクタールにとどまる計算となりますので，少ない面積の農地をいかにまとめるかが今後の課題になるというふうに，アンケート結果でも出ております。 福山の周辺地域の活性化，魅力創出の中で農地の活性化をするためにも，この農地の集積・集約化が必要だというふうに思っております。そのためにも人・農地プランを取り組み，地域の農地を所有されてる方が地域の未来のことを話し合う場が必要になってくるというふうに思っておりますので，今後も取組のほうを力を入れていただけたらと思います。要望させていただきます。 次に，西部多目的広場についてお尋ねいたします。 ２０２０年の３月に供用開始をされて，自治会の方やまちづくりの方に情報提供しているということでしたが，これまでにグラウンドゴルフで２回の活用ということがありましたが，かなりの広い面積でございます。あの場所がなぜ活用されないのかが不思議に思うんですが，それについてのお考えをお示しください。◎松永支所長（梶山泰） 西部多目的広場の活用がこれまで２件ということで少なかったということについての，なぜそういった状況であったのかということの御質問です。 西部多目的広場については，２０２０年の３月から供用を開始いたしました。議員の質問にもございますように，形状，あるいは火気が使えない，そういった利用についての一定の制限があるということが一つあります。 それともう一つは，いろいろ問合せもございましたけども，いろんな事業がコロナの関係で中止になったり，駐車場での利用の話もありましたけども中止になったということもありました。そういったことで，この間の利用が少なかったということであります。 今後，情報提供しながら，しっかり利用のほうについては拡大を図っていこうというふうに思っています。 以上です。◆３番（田口裕司） いろいろと利用するのに難しい条件だということがあると思われるのと，コロナの関係で行いにくいような状態だったということですが，私の地域ではグラウンドゴルフはほぼ毎日練習をされておりますし，使えない理由にコロナ禍というのは，感染拡大を防止する対策をしっかりしていれば体を動かすことは大事なことだなというふうに思っております。 また，難しい場所にしても，どうやったらその場所を活用できるのかというのを本気で地域の方と話し合い，そしていろんなことに，課題に果敢に挑戦というふうな思いで，いろんなことを実験的にやってみるとか，そういった取組がこの１年間全くされてなかったということはいかがなものかなというふうに思います。ぜひあの場所を活用できるような取組につなげてもらえるように要望とさせていただきますので，しっかりと地域の皆さんの意見を聞いて，そして地域の皆様と一緒に活用につながる取組をしていただけたらと思います。 続きまして，学校再編についての質問に移ります。 先ほどの答弁の中で，児童と保護者からのアンケート結果をお聞かせいただきました。他の議員のときにも答弁の中でいただいておりました，８割から９割が慣れて楽しいということで，１割の方が楽しくないという意見を持たれているというのもありましたが，児童，保護者からのアンケート以外に，地域の方からの意見はどんなものだったのか，把握をしている範囲で結構ですのでお答えください。◎教育委員会事務局管理部長（藤井紀子） 地域の方からの意見についてです。 地域の方からは，スクールバスに係るアンケートや交流会を開いて意見や要望をいただきました。また，開校準備委員会の委員には，アンケートを実施しています。 アンケートでは，子どもたちは新しい学校に早くなじんでいた，喜んで通学している，多くの友達と学べる環境で生き生きとしているなど，子どもたちの様子に安心されている内容が寄せられました。 また，昨年度は学校に行く機会がなかったので様子がよく分からない，迫力のある運動会などを見られることを期待している，学校の基本構想として掲げた目指す子ども像や特色ある教育活動などが実現しているのかどうかを数年間評価し改善していってほしい，それが児童の成長と学校の発展につながる，また地域学習，ふるさと学習についてこれからも続けていってほしい，子どもたちから元気をもらえるという意見をいただいています。 こうした意見を踏まえ，地域の方々に学校の取組や子どもたちの様子をもっと知っていただけるよう，方法を工夫して情報を伝えていく必要があると考えています。 これからも地域の方々とのつながりを大切にした学校づくりを行っていきます。 以上です。◆３番（田口裕司） この学校再編を進めるに当たって，地域の方とのそういった話合いの場とか交流も深まったというのがよく分かりました。 私も遺芳丘小学校のほうにたまに訪問をさせてもらうんですが，小学校の入り口にかかしが飾ってありまして，これは今までの今津小学校では見られなかった光景だと思いますし，学区が広がることによってその学びの場が広がっていくというのは非常にいいことだと思っております。 遺芳丘小学校と駅家北小学校のスクールバスについて，今後様々な場所で再編校が地域におけるスクールバスの検討などの参考になっていくと，今回のケースが参考になっていくと思われますが，それについて，実際にそのスクールバスの運行状態，状況などをお示しください。◎教育委員会事務局管理部長（藤井紀子） スクールバスにつきましては，再編をする前に開校準備委員会の下に通学等部会というのを設けて，保護者や地域，学校と一緒に話し合い，スクールバスのルートや乗降場所を決めました。横断歩道の設置など安全対策についても関係機関と連携し，対応しています。また，地域の方々に，乗降所の見守りボランティアをしていただくなど，子どもたちが安心・安全にバス通学を行うことができています。 開校後は，コロナ禍の中，分散登校，バスの増便など学校と連携して対応しました。また，学校行事や時間割に応じて柔軟に運行をしています。 このたびのアンケートでは，子どもたちは，バス通学にほぼ慣れたことが分かりました。また，子どもたちがバスの乗降の際，見守りボランティアの方や運転手さんに挨拶をし，お礼を言うなど，よい行動が取れていますよというのを地域の方々からお聞きしています。 以上です。◆３番（田口裕司） 学校再編について，私もその当事者ではないので子どもの気持ちになって知ることはできないんですが，私の経験といいますか体験したことで言いますと，私は松永小学校，松永中学校と出てるんですが，松永中学校に行ったときは松永小学校，柳津小学校，今津小学校から高西の地域の生徒が一緒になるんですが，中学校になって柳津小学校の子どもたち，同級生ですけど，仲よくなって，すごくそのエリアが広がったことによって体験する幅も広がりましたし，子どもたち，私の世代は比較的に多くいましたが，同窓会をコロナ前に行ったときに３０人ほど集まったんですけど，やっぱりその小さい頃を共有できている同級生，仲間というのはかけがえのないものだなというふうに思うんですね。生徒数が少ないこと，教育現場しか知らない子どもたちは，それも知ることはないかもしれないんですが，やっぱり同級生とか仲間とか同じ世代の子ども同士で学び合うことっていうのは深いかなというふうに，友達に影響を受けて始めることとか調べることとかというのは多いと思いますので，まあこれは私の体験でしか言えないことなんですが，そういうふうに思っています。 地域の人からすれば，地元に小学校がなくなるというのは大変寂しい，つらいことかとは思いますが，学校再編は，学校本来の子どもの学びを守るという点から見ても，私は必要なことだというふうに思っておりますので，引き続きしっかりと話合いをしながら進めていただけたらというふうに要望をいたします。 続きまして，旧東村小学校の跡地利用についてお伺いします。 １２月にワークショップを行われていろいろな意見が出てきたということでしたが，どのような意見が出てきたのか，お示しください。◎松永支所長（梶山泰） ２０２０年１２月６日に開催をいたしました講演会，ワークショップでの出された意見の内容，どのようなものがあったのかということでございます。 市長答弁の中にもございましたけども，一つは福山大学との関係性をこれからしっかりつくっていったほうがいいということ，あるいは地域の中で農業を中心にして，特に週末いろんな農園で使うようにして人に来ていただければとかというような意見もございました。 こういった地域での課題を一つに絞って，特にその跡地利用ということでありますけども，そういった話合いが地域でしっかりできたと。それで，世代を超えた中での意見も話ができた，こういうことを続けていきたいという意見がございました。そういった意見を元にして，今度，市長答弁にもございましたように７月以降，委員会を設置をして取り組んでいきますので，よろしくお願いいたします。 以上です。◆３番（田口裕司） 今回の１２月６日に行われたワークショップでは，コロナ禍ということもあって人数制限がされて行われたというふうに伺っております。幅広く跡地利用について話合いができるように，今後はその委員会を立ち上げると。７月中に委員会を立ち上げて，年度末までには何らかの方向性を示していくという御答弁でしたが，そういった話合いの場を設けるということです。 また，せっかく行っております企業からのサウンディング調査の結果も踏まえて，しっかりと意見を交流していただくのと，地元企業さんだったりとか，まあ地域の方は当然ですが，幅広く意見が聞けるような委員会にしていただけますよう要望とさせていただきます。 続きまして，市政運営についてお伺いします。 答弁の中でもお答えいただきましたが，改めてスタッフ制について，どういったものなのかをお示しください。◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（北川雄嗣） 本市では２００２年度平成１４年度から，従来の係制に代えてスタッフ制を全課で導入しております。具体的に申し上げますと，担当次長の担当事務は決められておりますが，各職員は固有の担当に位置づかず，分担する事務に応じて当該事務を担当する次長から指示を受けて仕事を行うものであります。 このスタッフ制の活用によりまして，業務の繁忙期や臨時業務に対する柔軟な対応ができる，職場の一体感，協力体制が醸成される，課全体の業務習得機会を得ることによる職員の能力向上につながるといった効果があります。◆３番（田口裕司） 次長以外は役割を決めてないということですかね。◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（北川雄嗣） 次長につきましては規則上で業務分担が決められておりますが，それぞれの職員につきましては年度当初，課の中で協議をする中で業務について分担を決めていくという仕組みになっております。◆３番（田口裕司） じゃあ，職員さんは，いろんな業務を経験できるような状態はもう既につくられているということですかね。 そういったいろいろな部署を経験することによって，経験したことには対応しやすくなると思いますので，忙しい部署だったりとか担当者だったりとかというのを気づける状態は今でもつくられているということでよろしいでしょうか。◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（北川雄嗣） 現在も課の中では先ほど言いましたようにスタッフ制を用いまして，繁忙期につきましては柔軟な対応をしておりますし，特に大規模な事業というふうになりますと部内での連携，そういったものも現在は行っている状況であります。◆３番（田口裕司） 私，いろいろな部署に訪問したりとかをしてるんですけど，いろんな部署に伺って窓口での対応というのには温度差があるなというふうに感じております。それは，場所によっては数秒待っても気づいてもらえないとか，そういった場所もあります。ただ，そういった対応については，どこの組織でもありがちなことではあるんですけど，自分がやらなくても誰かがやってくれるんじゃないかといったふうな気持ちもあるのかなというふうに思っておりますが，そういったのをなくすための接遇について，どのように取り組まれているのか，お示しください。◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（北川雄嗣） 接遇につきましては，具体的に今年度は挨拶の重要性を改めて全職員に徹底するために，局長を含めた全管理職を対象に接遇マネジメント研修を，また各職場の職場研修推進員を対象に接遇マナー向上研修を，タブレットを用いたオンラインでの研修を行いました。 また，各職場研修におきましても，挨拶の励行をテーマに全職員を対象に実施し，各課で挨拶に関する取組を定め，現在取り組んでいるところであります。 また，通常の接遇に関する研修につきましては，新採用職員を対象に毎年行っております。また，接遇講師を市内部で育成するために，毎年２人程度の職員が派遣研修を受講しているような状況であります。◆３番（田口裕司） いろいろな取組でされているというのがよく分かりました。接遇の５原則としては，挨拶，身だしなみ，表情，言葉遣い，態度というふうになっておりますが，やっぱり頻繁にその窓口に行かれる人っていうのは少ないと思いますので，たまに行ったときに対応してもらえないと不安な気持ちになったりとか，なかなかその忙しそうな状態を見せられると声もかけにくいとかといったのもありますので，そういったときに挨拶，こんにちはという一言を言ってもらうだけでも話をしやすくなる，相談しやすくなるといった，挨拶にはそういった効果があると思っておりますし，これは誰でもできることだと思っておりますので，しっかりと挨拶の徹底をしていただけるようにと思います。 質問の中でも取り上げましたが，職員さんの中で，多くの人が本当に皆様頑張られていると，忙しい仕事を持たれて頑張られているというのは分かるんですが，市民として対応していただいた方の対応一つによって，その対応一つが福山市全体の評価につながると思いますので，こういった基本的な挨拶だったりとか細かいことに気づくだったりとか，それこそ親身になって話を聞くだったりとか，そういったことが当たり前のようにできるような状態をつくっていくのが理想だと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，市長が１期目のときに取り組まれていた車座トーク，これはとても好評で，２年間かけて８０か所以上のところを回られたということで，大変好評でございます。 他市の事例としまして，綾部市のほうでふれあい出張市長室といったものを取り組まれているようです。今はちょっとコロナの対応で大変な時期でもありますので，なかなか取組をするというのは難しいかもしれませんが，この車座トークの発展型として，それぞれの地域２年間かけてやるのはなかなか難しいので，発展型として，福山市は幅広いですから各所に拠点支所，支所がございますので，そういった支所に一日市長室といったものを不定期でもいいので行ってみるという取組はどうかなというふうに思うんですが。これは，市民にとっても身近な市長，市長のよさを知っていただきたいというのもありますし，市民の声を聞くということともう一つ，市民の対応をしている支所の雰囲気をもっと感じていただけたらというふうに思っておりますので，これはそういうふうなことができたらよろしくお願いします。 続きまして，デジタル化についてお尋ねします。 フォルダー共有だったりとかそういったものをされていると，データの共有をされているということは聞いているんですが，そのほかにも何か業務の効率化に関するデジタル化を取り組まれていることがございましたらお示しください。◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（北川雄嗣） デジタル技術を用いた業務の効率化についてであります。 ＲＰＡ，ＡＩを導入し，業務の効率化に取り組んでおります。ＲＰＡは，定型化されたデータ入力等の業務をロボットに代行させるもので，昨年度１４業務に導入し，昨年度１年間で約２２００時間の業務時間削減につなげております。また，ＡＩにつきましては，議事録作成支援システムとチャットボットを導入しております。議事録作成支援システムは，録音した音声をデータ化しＡＩが文字化するもので，昨年７月の導入後，９か月間で約７００時間の業務時間削減につなげてまいりました。また，チャットボットは，あらかじめ登録した定型的で簡単な質問をＡＩが自動応答するもので，昨年１０月に導入し，現在は９つの分野に対応しております。いつでもどこでも２４時間３６５日問合せを可能とし，市民サービスの向上を図ることを目的としておりますが，導入後，半年で約９９０時間の業務時間削減効果があったものと試算をしております。◆３番（田口裕司） 様々な業務効率のデジタル化が進んでいるということがよく分かりました。いろいろデジタル化を使った取組は，これからも進んでいくのだと思われますが，土木関係とか建築関係とか，そういったところとかでもいろいろと進めていってもらえたらと思います。その情報の共有化という面とリアルタイムでの情報を関係者が把握できるような状態は，デジタルを活用すればできるのだというふうに思っておりますので，そういったものをぜひ考えていただければというふうに思います。 最後に，業務の効率化を行う取組として，職員のアイデアを生かせる体制づくりというところをお伺いさせていただきます。 答弁の中でも，いろいろと職員さんのアイデアを生かした取組につながっているものがあるということを教えていただきましたが，こういったアイデアをベースに表彰するといいますか，そういった評価につながるような制度があればお示しください。◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（北川雄嗣） 職員の頑張りを積極的に褒めたたえることで業務に対するモチベーションがアップするように，職員報奨制度を２０１９年度令和元年度から実施しております。大きな事業をチームワークと工夫で乗り切ったり，職場を代表して被災地への派遣に応じてくれたメンバーをたたえるなど，管理職が何らかの形で承認することによって，お互いが認め合い，支え合う風土づくりに寄与しております。◆３番（田口裕司） そういったモチベーションアップにつながるような報奨制度があるということで，そういったものを全庁的に，所管が違う，部署が違うといったところのいい取組を共有し合うというか，そういった職員さん同士の情報共有とか勉強会とか，そういったものは行われているんでしょうか。◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（北川雄嗣） これまで，若干細かい内容にはなるんですが，例えば記入例を作成し提示することで書き方に関する問合せや記入者の記入ミスを減らすなどの業務改善策の紹介や，引継書や業務マニュアル作成の際のパソコン画面をコピーする方法を効率的に行う機能の紹介，課の垣根を越えて共同で作業を行うことによる業務の平準化や業務改善などの取組について，庁内専用のネットワークで情報共有し，各職場で活用しております。◆３番（田口裕司） ありがとうございました。こういった情報共有とかお互いのいいところを認め合える環境っていうのをつくられているというのも分かりましたし，引き続きそういった形で取組をお願いしたいと思います。 私もいろいろな場所で職員さんと接する機会がありますけど，本当に面白いアイデアを持たれているなと感じる方も多くいらっしゃいますし，そういった皆様が福山市をつくり上げていくというものをもっと取り上げて，一緒になって活性化につなげていけるように，市民と一体になってまちづくりができるような市政になっていけるように，私もしっかりと地域の声を聞きながら取り組んでいきたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いします。 以上で，質問を終わります。（拍手） （３番田口裕司議員質問席を退席）
